特定秘密保護法

特定秘密保護法が、可決、成立しました。

この法律に限らず、判断するポイントは二つあると思うのです。
ひとつめは「その法律は必要か?」
ふたつめは「その内容は適切か?」

この法律については、必要性については疑問がなく(必要)、内容の整理・調整が必要と私は思っていたのですが、
世間というか、マスコミに出てくる人達は、そもそも「法律は不要」という人が大半らしい。だって皆さん口々に「廃案に追い込む」とおっしゃっている。
「何でもかんでも秘密に指定される危険がある」「報道の自由が阻害される」
だから
「■■廃案にすべきだ■■」
という主張には、えっ??という感じ。

法律を作らないことが、イコール、「隠すべき秘密が無くなる」わけではない。この法律の有無とは無関係に、今だってこれからだって、政府には隠すべき(または隠したい)秘密は存在するし、今だって(勝手に)隠されている。法律が無ければ規制・制限がないのだから、「恣意的運用」つまり「何でもかんでも、勝手に秘密にする」ことは、やり放題。
今回の法律では不十分という人もいますが、それでも法律が無いより有った方が規制が増すことは明らかでしょう。

報道の自由の方はどうでしょう?
最近のマスコミの「恣意的運用」を見ていると、そもそも、お前が主張しているのは「報道の自由」じゃなく「俺の行動の自由」だろう?と言いたくなりますが、それはともかく、

反対派の急先鋒、朝日新聞のWebサイトには、特定秘密保護法について以下のように書かれている。

朝日新聞デジタル:特定秘密保護法案に関するトピックス

要約すると、
防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を「特定秘密」に指定して、これを扱う公務員や警察官、民間業者などが漏洩すれば、罰する、というもの。

ここの民間業者というのは、例えば政府から委託を受けて、特定秘密を使って分析を行うシンクタンク、などというものを想定していて、特定秘密を入手した報道機関は罰則対象にはならない(報道機関に情報を渡した公務員などは、守秘義務に違反するから罰則の対象になるでしょうけど、そんなの今だって同じ)。
まさか「法律が無ければ秘密の定義(指定)がない。定義が無ければ何を漏らしても良い」なんて脳天気に考える人はいるはずもなく、「秘密だか秘密じゃないのか判らない(判断できない)ものは、どんな些細なことでも黙っておく」というのが、公務員に限らず、普通の社会人の常識。ということは、有象無象、何でも秘密にしてしまえ、その方が安全、となる(なっている)んだと思うのだけど。

皮肉なことに、反対派が主張していることは、彼らの心配事(知る権利、報道の自由)には逆行しているようにしか思えない。だから、この法律に懸念を持った方がやるべきは、「廃案」と叫ぶことでなく、政府の恣意的運用の余地を減らす枠をはめる改善だったと思うのです。

加えてマスコミは、国民の大多数が反対しているかのように報道します。
でもね、
例えば、同じく朝日新聞のWebサイト、

朝日新聞デジタル:特定秘密保護法案に関するトピックス

の真ん中くらいの「投稿マップ」を見ると、反対票の倍くらい賛成票が入っています。勿論これは厳密な投票ではないし架空投票も出来そうですから、これを持って世論とは言いませんが、何となく周りを見回した時の温度と同じ様な印象です。


話は外れますが、
今回のことは、何か自衛隊の扱いに似てるなぁと思いました。

ずいぶん改善はしましたが、自衛隊の行動について、何を行ってよくて何を行ってはいけないか、曖昧なところが沢山あります。でも仕事はやらなくてはならないから、「現場の裁量」が大きな部分を占めてしまいます。今の自衛隊の現場の良心に疑問を持っていませんが、何かの意図を持って「裁量」の名目で暴走された時、止められません。
でも、この辺りを行動規範を整備しようとすると、途端に「平和主義者」達の妨害が入ります。私なんかは、軍事力には二重三重の安全装置を設けてコントロールすべき(それがシビリアン・コントロール)と思うのですが、世の中には「無視をすれば、それは無かったものになる」と思い込んでいる人がいるようです。
きっと「平和主義者」は自衛隊の最大の味方です。なんたって制限を設けようとする人達に対して、代わりに反対してくれるのですから。

平安貴族は殺生を穢れたものとして切り離し、軍事を武士に預けて、和歌を詠んで過ごしました。無視して済むならそれはそれで幸せなことなんですけどね。
何かこの話、「廃案」と叫んでいた人達に似ている気がします。

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世襲はいけないんだそうだ

16日に解散になって実質的な選挙に入った途端、「世襲はいかん」「自民党は世襲議員ばかりだ」と民主党議員がテレビに出るたび必ず言い続けている。
きっと「民主党に跳ね返ってこない自民党への攻撃」で、一番お手軽なのがこれなんだろう。

わかりやすい奴だ

「年金」「ガソリン税」「普天間」「日中、日韓」「子ども手当」「政治資金」……何を言っても
♪ぶーめらん、ぶーめらん、きっと、あなたは戻ってくるだろう~~
だからね。

でも、民主党政権 初代総理大臣って親子二代で総理大臣だったんじゃなかったっけ?
二代目総理大臣の息子さんって御職業はなんでしたっけ?
三代目の野田さんはどうだか知りませんが。
結局同じやん。
「だから一代目、二代目はダメだったんだ」という主張かもしれませんけど :-p

日本で(世界で)一番大きな自動車会社の社長さんは、会社の名前と苗字が同じですけど、経営環境が悪いので大変そうですが、それでもちゃんと黒字を出しているけど。
二言目には改革が進まないと批判されて大赤字を出している、かつてカリスマ創業者がいた三つの電機会社は、今は世襲じゃないけど、大変なことになっているようです。

「世襲だからだめ」は「世襲がよい」と同じくらい馬鹿げた主張です。
世襲に良いところも悪いところもあるし、世襲じゃないところにも良いところ悪いところあります。
結局のところ、血縁の有無に関わらず、良い人なら任せればいいのだし、ダメな人なら任せなければよいだけです。

さらに政治家について言えば、いくら世襲させようとしたって選挙で落ちてしまえばダメなわけで、「世襲がダメ」という主張は、実は自民党批判ではなくて、そんなダメな人を選んだ有権者を非難しているわけです。
まぁ、有権者はダメですよねぇ。なんたって民主党に政権任せちゃったくらいなんだからさ。

青年よ、投票へ行け

衆議院が解散したらしい。
投票は12月16日らしい。

マスコミは政策がどうこう言うけど、そういえば前回マスコミが全面応援していた民主党はどんなことになったかは、御存知の通り。民主党がやると言い、他がやると言わなかったことの大部分が、実は「出来ないからやるとは言えなかった」ことだったわけで、
まぁ、もう少し勉強した方がいいよね、マスコミも我々も、と思いつつ、面倒くさいよね。

もしあなたが「絶対実現したい政策」をお持ちで、それを投票することで実現しようとしているならば、ま、はっきり言えば期待しない方がいいです。そういう確固たるものをお持ちの方は、投票される側、政治家になる方がより近道です。
大多数の普通の人は「確固たる政策」とか「政策を作る能力」とか、そんなものも持っていない。だいたい、そんなの考えるだけで面倒だし、そんな面倒なことをしてもらうために税金払って政治家とか官僚とかいるんじゃないの?とか思う。

小学校の頃に習ったじゃないですか。産業は、自然を相手にする第一次産業と、工業製品を作る第二次産業と、人間にサービスをする第三次産業に分かれるって。すると政治家ってのは、間違いなく第三次産業、つまりサービス業の一種だってことです。
サービス業が気にするのは「客に嫌われないこと」です。サービスのコストパフォーマンスが良いことも勿論大事ですが、そもそも嫌われて店に来てもらえなければ、コストパフォーマンスの良さも発揮できません。
政治家にとって「客に嫌われないこと」ってのは、つまりは、選挙で落ちないことです。選挙に落ちて議員でなくなれば、いくら立派なサービス(政策)も絵に書いた餅です。

各党が主張している個々の政策を理解して投票するというのは由緒正しいやり方ですが、怠惰で能力の足りない私には、とても出来そうにありません。
そもそも、各党とも課題は言うけど解答は言わないですからね。「経済再生」「震災復興」「地方分権」と言われて、否定する人はいないでしょう。でも大事なのは「どうやって経済再生するか」「どんな震災復興をするか」「どこまで、どのように地方分権をすすめるか」ですけど、そんなことどこも言いませんよね。そこに内容や能力に差が出るのに。

だから、
候補者の主張を理解することはもう諦めましょう。解答を出してないのに採点してくれと言われているようなものなんですから、不可能なことを要求されているんです。
そもそも何で我々が候補者に歩み寄って理解する必要があるんでしょう?こっちは金を払ってサービスを受ける側ですよ。ならばやることは「こいつどのくらい賢いかな?(上手く課題を処理するかな?)」を見ること。
さらに「どのくらい有権者を恐れているかな?(失敗しないようどのくらい一生懸命になるかな?)」です。


年齢別投票率の推移 | 財団法人 明るい選挙推進協会
(財団法人 明るい選挙推進協会というのが、何をやっている団体なのか知りません。知らないのだから言えないのですが、もし、こんなデータを表示するだけで給料がもらえているとしたら、まだまだ日本は豊かな国だと思う次第)

日本の人口統計 - Wikipedia

などから計算すると、全投票数のうち、二十代は10%弱、三十代は15%です。合わせて24%。
つまり今でも、4人に1人は二十代・三十代に有利な政策を行う政治家を送り込むことが可能です。

ではなぜそうなっていないかと言えば、小選挙区制という制度上の問題と、効率の問題です。
二十代で50%、三十代でも65%くらいしか投票に行きません。つまり二十代・三十代に訴えても5-6割しか票にならないのです。これで小選挙区制では勝てません。
小選挙区で、候補が何人いるか、いま話題の一票の格差などの要素を端折って、すごく大雑把に計算します。
選挙区あたり投票数が25万票あるとすると、今の投票率ですと二十代・三十代の票は6万票弱です。
例えば二・三十代の投票率が80%に改善したら、投票数は27万票、二・三十代の票が8万票余り。当選ラインを15万票としますと、なかなか存在感が出てきます。ここまでまとまってくると無視できるサービス業(政治家)は多くありません。
投票率80%が無理だって?よく見てください。六十代の(迷惑な)団塊の世代の投票率84%よりも、まだ下ですよ。無理なんてことは絶対ない。
さらに、その政治家が三・四十代だったら、十年後、二十年後のことも考えないといけない。何も「日本の明日を考えて」なわけじゃなく「自分の五・六十代の選挙を考えている」だけですが。多少は若い世代に受けの良い政策を行う圧力がかかるでしょう。

「選挙行ったって俺の一票なんてさ」とシニカルに構えるのは勝手です。実際、あなたの一票の有効性は限りなくゼロに近い。同じ選挙区内なら、二・三十代でも八・九十代でも一票は一票でしかありません。そういう意味では「俺の一票」は全員一緒です。
でも、あなたが選挙に行ったということが、数字になって、あなたに有利な政策を作ろうという政治家が出てくるんです。
極論すれば投票内容なんてどーでもいい。褒められたことではありませんが、白紙だって構いません。
「こいつらを怒らせたら面倒だ」「こいつらに媚びておけば得だ」と政治家に思わせるだけの投票率を叩きだすことが、まずは必要なことなんです。

日本の借金

似たようなことを書いている二つの記事を偶然見つけたので、御紹介。

「アナタは勘違いしている?国の借金のウソ」:らばQ

なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか?~世代間不平等に直面する学生たちの結論~|株ニュースの新解釈|ザイ・オンライン

2つとも日本の借金(国債など)について書いています。
2つとも使っているデータは正しい(たぶん)。
一見すると逆の結論になっているように見ますが、よーく読むと、別に逆というわけではありません。
よく読まないと勘違いします。

ただ著者の主張は、同じではありません。
どちらが正しいと思うかは、それぞれで判断してください。私の意見はここでは控えたいと思います。

二つ目の記事の後半では、民主党政権のマニフェストがいかにいい加減なものだったか、人気取りのための嘘っぱちだったかがわかります。

とは言え、
その二つ目の記事も、民主党の主張のように全くの嘘(と言って悪ければ、我田引水)かもしれません。
黙っていても真実はやってこないので、自分で身体を使うことが大事ですよね。

大連立

民主党の幹部が自民党に対して「大連立」を打診したとか報道されています。

岡田副総理が大連立打診=増税に協力要請、自民は拒否 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com

自民党側は断ったそうですが、それに対して民主党支持者(?)から自民党へ非難が出ているらしい。
いやはや、忘れっぽいなぁ、とある意味感心する。

大連立構想 (日本 2007) - Wikipedia

当時の小沢党首が自民党と合意した時、反対して潰してしまったのは誰でしたっけ?
今「小沢一派は執行部に従え」なんて言っている民主党の方々、当時は執行部に反旗を翻していたわけですよね?

「信義を守る」とか「ルールに従う」とか「ポリシーを持つ」とか、
本当にそんなことから遠いところにいる人達が多いんだなぁ、政治家って。

政治家自身が「政治家」って言うのは、もうやめた方がいいんじゃないかな。
「政治家」じゃなくて「私」でしょう?
「信頼される政治家」じゃなくて「信頼される私」でしょう?
「政治家としての責任」じゃなくて「私の責任」でしょう?
なに他人ごとみたいに言ってるの?
あんたのことだよ、あんたの。

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